弁理士/弁理士志望者（特許）

求める人材

私たちの燃える思いに共感できる方であれば、
実務経験は問いません。

国内外特許実務のプロフェッショナルになるための努力を惜しまず、弁理士として活躍しようという意欲に燃えている方を求めています。また、企業の研究開発、試作・設計、知財部等の経験や英語等の外国語力がある方は、大いに活かしてください。

“創英” は

創業以来、着実に進化しつづけ、今では20～40代の新進気鋭の人材が各分野で活躍する「知財の匠」集団に成長しました。これは、創英で知財実務家としての道を歩みはじめた新人たちが、先輩たちの厳しくも暖かく、思いやりに満ちた指導を受けながら日々研鑽に努め、長所を最大限に伸ばす努力をしてきた結果です。

“創英” は

自分がなりたい自分になること（自己実現）をめざす人たちの集団でありたい、と思っています。

“創英” は

特許実務のスキルの研鑽・獲得に努力する人たちを、物心の両面からトータルに支援していきたい、と思っています。

“創英” は

自己実現を達成するための努力を惜しまない人たちが、特許実務のスキルを身につけ、知見・識見を獲得して、知財のエキスパートに成長していくステージでありたい、と思っています。

そして
“創英”は

所期の目標を達成した人たちが、さらに次の目標をめざして少しずつでも着実に努力していく、そういう夢を持った人たちによる、世界トップクラスの「知財の匠」集団になりたい、と思っています。

この燃える思いに共感できる方、私たちと一緒に「知財の匠」をめざしてみませんか！？

業務内容

01特許調査

1. 抵触特許調査

お客様が開発した製品を製造販売する場合に障害となる特許を調査します。

2. 先行技術調査

お客様の出願内容に類似する過去の出願を抽出する調査です。お客様が出願是非の検討や審査請求是非の検討をするために行います。

3. 無効資料調査

お客様が開発した製品を製造販売する場合に障害となる特許を無効にするための公知資料の調査です。

4. その他

お客様のご要望に応じて各種調査を行います。

※但し、弁理士志望者(登録前の合格者含む)は、弁理士の専権業務についてはその補助業務に限定されます。

02発明相談

発明の発掘を行うと共に、明細書を作成するための出願ポイントの整理等を行います。
その場で発明を理解するための技術的知識は勿論、お客様が特許出願を行えるように的確なアドバイスを行うための法律的知識が必要になります。

※但し、弁理士志望者(登録前の合格者含む)は、弁理士の専権業務についてはその補助業務に限定されます。

03出願

1. 国内特許出願

お客様が開発した製品について、明細書を作成します。
特許法の改正や審査基準の変更があるたびに、その改正内容を研究し、実務にいかに反映させるべきか詳細に検討を行います。また、このような研究に関わることを通じて、常に最新の実務に対応できるようにスキルアップを図ることができます。
また、お客様とのコミュニケーションを通じてより付加価値の高い特許明細書の作成を行います。
更に、判例の研究や最新技術の修得のための所内勉強会を頻繁に開催しておりますので、これらに出席することでスキルアップを図ることが出きます。

2. 外国特許出願

日本での出願を基礎として、優先権を主張して諸外国へ出願を行います。外国特許出願業務では、各国の法律や実務を考慮した明細書、翻訳文を作成する必要があります。
また、各国の現地代理人との密接な協力関係のもと、きめの細かい高品質な外国特許出願サービスをお客様に提供します。
特に、米国・欧州への特許出願については、出願から権利取得までを担当する弁理士・専任の特許技術者、特許翻訳についての多様なノウハウを持つ翻訳者と相談しながら、より高度な外国特許出願サービスをお客様に提供します。
また、中国への特許出願については、現地代理人とのコミュニケーションの強化に努めている中国スタッフと協力して業務を進めます。更に、米国・欧州・中国のみならず韓国、台湾、東南アジア、東欧等の諸国に対し、各国の現地代理人との密接な協力関係のもと、各国法に適合し、かつ強い知的財産権の取得、実施、保全のサポートを行います。

※但し、弁理士志望者(登録前の合格者含む)は、弁理士の専権業務についてはその補助業務に限定されます。

04中間処理

出願後、特許庁から発行される拒絶理由、拒絶査定等に対し、補正や反論を行うことによって対応します。特に拒絶査定不服審判では特許庁や東京地裁で数多くの経験を積んできた特許シニアアドバイザーとディスカッションを行うことで、より品質の高いサービスをお客様へ提供します。また、このようなディスカッションを通じて、担当者のスキルアップを図ることができます。

※但し、弁理士志望者(登録前の合格者含む)は、弁理士の専権業務についてはその補助業務に限定されます。

05無効審判等

お客様が請求人として他社に無効審判を請求する場合、他社の特許を無効にするためのサポートをします。あるいは、お客様が被請求人として他社から無効審判を請求された場合、お客様の特許が無効とされないためのサポートをします。

無効審判等でも、経験豊富な特許シニアアドバイザーとディスカッションを行いながら、より品質のよいサービスを提供します。

特許・商標無効審判	勝率71％ 請求人側：勝率68%（26勝12敗） 被請求人側：勝率75%（18勝6敗）
審決取消訴訟	勝率63％（12勝7敗） 当事者系審決取消訴訟：勝率69％（9勝4敗）

※データ対象（抽出）期間
審決日：2007年～2013年

※但し、弁理士志望者(登録前の合格者含む)は、弁理士の専権業務についてはその補助業務に限定されます。

06鑑定

他社の製品がお客様の特許を侵害しているか否かについて、あるいはお客様の製品が他社の特許を侵害しているか否かについて鑑定を行います。
鑑定でも、特許庁や東京地裁で数多くの経験を積んできた特許シニアアドバイザーとディスカッションを行いながら、より品質のよいサービスを提供します。

※但し、弁理士志望者(登録前の合格者含む)は、弁理士の専権業務についてはその補助業務に限定されます。

人材育成

新人叩き上げメソッド

創英では、
「事務所つくりは人つくり」
の観点から、新人叩き上げメソッドが整備されています。

新人叩き上げメソッドとは、創英独自のトータルな知財実務力開発メソッドのことを指します。このメソッドは、知財実務力の向上と共に自己実現のサポートを可能とする総合的・網羅的な教育手法であり、単なる新人教育制度や研修制度では言い尽くせないものがあります。

具体的には、以下に示す事務所の仕組みとしての人財育成に取り組んでいます。

Ⅰ.事務所の仕組みとしての人財育成

1. 品質の三原則から仕事の基本を学ぶ.

仕事の品質を決める要素は、成果物の品質、お客様のニーズ、成果物の納期の3つが特に重要となります。
そこで、弊所では、これら3要素を仕事上のポリシーとして取り入れた「品質の三原則」を励行しています。

品質の三原則とは、

1. 業務サービス自体の品質、
2. お客様のニーズにマッチしている度合い、
3. 仕事の納期（鮮度）

の3つです。

例えば、実務初心者は、業務サービス自体の品質に関して、先輩たちから教育・訓練を受けます。

少しずつ「書ける」ようになってきたら、お客様のニーズにマッチした仕事をする実践的な訓練を受けます。
そして、納期を意識した仕事をするように指導され、そのような仕事の仕方のアドバイスを受けます。

このような一連のOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)を通して、いずれか一つに偏ることなく、品質の三原則がバランス良くアップすることをめざします。

2. アメーバ型の実務家集団.

部長、課長、係長、平社員という序列の下で、「人が人を管理する」組織構成ではありません。 お客様ごとに窓口を担当する人がいて、その「人が仕事を管理する」というのがアメーバ型の組織構成です。

これにより、関わる仕事の範囲が広がり、しかも、役割が流動化しやすくなるので、フラットで交流の盛んな職場環境が実現されます。
つまり･･･
閉鎖的ではなく、開放的で協働的な職場環境を実現しています。

実務力発展段階の人にとっては、

・固定の人から仕事を学ぶのではなく、色々な人から仕事を学ぶことができる、
・それぞれの良いところを吸収して、自分のスタイルを創り上げることができる、

という画期的な仕組みです。

3. 現場主義で「検討する」.

創英では、「現場主義」を基本にしています。

例えば特許弁理士は、発明の現場に出掛けて出願打ち合わせを行います。打ち合わせは、単なる「明細書作成のための技術説明の聞き取り」だけではなく、特許的観点から「発明を検討する」ことも合わせて行っています。

これにより、実践的な実務力を醸成できます。明細書作成から一歩上流に進んだ、発明検討や発明発掘をする実務力です。

Ⅱ.多岐にわたる人財育成プログラム

1. 基礎から応用までの体系的な座学・演習型の研修

特許および意匠・商標のそれぞれで、体系的な座学・演習型の研修システムを確立しています。
例えば特許では、ステップ1からステップ4まで、38科目。
「代理人事務所の使命」等の心構えに関する科目、新規性や進歩性のような法律上の重要事項、新規出願や中間処理実務の概要、機械･電気・化学･バイオなどの特許明細書実務の実際から、米国、ヨーロッパ、PCTから中国、韓国などの外国特許実務の科目に至るまで、多彩です。

新人研修は、入所した全員において必修となっています。

座学・演習型の研修の講師は、すべて創英のメンバーです。「他人に教えることは、自分にとっての最高の研修になる」という考え方に基づくもので、互いに学び、研修成果を利用することができます。

2. 三段階のステップアップ

創英の特許・意匠・商標弁理士においては、実務レベルに応じた4つのステップがあります。4つのステップとは、試用段階、補助者訓練段階、担当者養成段階、独立起稿段階です。創英に入所した者は、試用段階から始まり、独立起稿段階に至る3段階のステップアップをすることで初めて、一人前であると認められます。

ここで、「起稿」とは、明細書等の原稿を起こすことを指す創英用語であって、「寄稿」とは別物です。また、「後閲」とは、「後で原稿の出来栄えを念の為に見る」という趣旨の創英用語であり、「現行の誤りや不備などを調べる」という意味の「校閲」とは別物です。

弁理士業務を補助する者（特許技術者等）においても、具体的に定めたステップアップ基準に従い、各人が着実に成長の階段を上っていけるステップアップ制度を設けています。

3. 三人寄れば文殊の智恵

若手でも、審判、書面鑑定、訴訟、その他の重要事件に関わるチャンスがあります。これらの事件では、担当者と2名の協議者との計3名の協議を行うことになっています。この2名の協議者のうちの一人は、若手が選ばれます。そしてもう一人の協議者は、優れた知見と豊富な実務経験を持った超ベテランです。つまり、若手にとっては、重要事件の実務を学ぶための貴重なチャンスとなるわけです。
創英では、この実務の仕組みを「三人寄れば文殊の智恵」システムと称しています。

4. 自主研修と特別研修・海外派遣と海外研修

各種研修等による研鑽が奨励されています。例えば所内では、自主的な研究会が継続されていますし、外部研修会については、基本的に自発意思で自由に参加できる仕組みとなっています。

所内で行われる特別研修も実に多様です。外国弁護士等の来訪時における海外法制の勉強会、改正法の研修、判例の研究会、英語講座等、が挙げられます。

弁理士試験の受験準備は、特許法などの理解に好適である、との観点から、受験（および受験準備）を積極的に奨励しています。 例えば、受験料や受験準備講座の費用補助、試験休暇および試験休業、などの仕組みをルールとして運用しています。

創英では、グローバルに活躍できる人財の育成を推進しており、海外で知財実務の修行等をすることができます。例えば米国には、1～3ヶ月で交代をしながら、通年で4～5名程度のメンバーを派遣しています。その際、現地特許事務所等が主催する実務研修に参加するチャンスもあります。

このほか、各国の最新情報収集等のために海外渡航することもあります。また、その基礎作りとして海外英語特訓やTOEIC受験を補助する制度もあります。

Ⅲ.スキルアップをサポートする所内IT技術

1. 情報の収集と共有化

事務所が大きくなると､入手できる情報は格段に多くなります。創英では、先輩や先人たちの提供してくれた情報を活用して、知財実務の基本を学ぶことができます。

創英では、知財の事務所としては例がないほどの社内SE体制を擁しており、世界最高レベルともいえる独自の所内ITシステムが構築されています。

例えば、wiki型情報共有システムでは、情報の収集・整理と共有化が可能となっています。また、創英電子図書館では、出願データや管理データ等が容易に検索できます。

なお、所内ITシステムは、外部とは遮断されて運用されており、所員のアクセスも、適切かつ厳重に管理されています。

この新人叩き上げメソッドは、向上心を持って意欲的に取り組む者にとって相乗的な効果を見込むことができるように、創英が提供する仕組みです。言うまでもなく、この仕組みを活かすも活かさざるも、ご自身の取り組み次第である点は、十分留意ください。

ここで、知財実務力を好適に身につけるためには、

1. 01
   
   バックグラウンド
2. 02
   
   意欲
3. 03
   
   環境

の、3つの条件が必要です。上記Ⅰ～Ⅲの仕組みは、有機的に結びついてこれらの条件を満たすように働くことでしょう。