弁理士/弁理士志望者（商標）

求める人材

創英で実務経験を積んで、商標のプロを目指しませんか？

商標のプロを目指す方であれば、未経験であっても大歓迎です。
強いて言えば、商標の仕事は特許と比べて、「短納期」で「複数案件を同時進行的に」処理していくことが求められます。
そのため、そのようなことができるという意味での器用さがある方が望ましいです。
商標の分野で一人前になるためには、どうしてもある程度の仕事量をこなして経験を積まなければなりません。忙しいですが、プロを目指すには好適な職場だと思います。
英語力は、あれば望ましいですが、現時点では自信がなくても、仕事を通じて学んでいけます（創英加入後にTOEIC900点超達成者が複数生まれています）。

業務内容

01国内外の商標調査

お客様が採択を希望される商標について、出願前に登録可能性や安全に使用できるかの調査、分析を行い、事務所としての見解を出します。この見解に従ってお客様は商標を決定し、ときには登録前から使用を開始されることもあるので、特に慎重な判断が求められる業務です。海外商標の場合は、各国の法律事務所と連携します。

※但し、弁理士志望者(登録前の合格者含む)は、弁理士の専権業務についてはその補助業務に限定されます。

02国内外の商標出願手続の代理（出願、意見書等中間処理、審判）

お客様が登録を希望される商標の出願手続きをお手伝いします。特に、使用される予定の商品及び役務の内容をしっかり把握し、それを実務上の区分や表現に落としこんでいく作業が大事になってきます。先願主義ですから、スピードも問われます。万が一、拒絶理由通知を受け取った場合には、その内容を分析し、お客様と話し合いながら、意見書や補正書提出、ときには審判や訴訟提起まで、最適な対応を取ります。海外商標の場合は、各国の法律事務所と連携します。

※但し、弁理士志望者(登録前の合格者含む)は、弁理士の専権業務についてはその補助業務に限定されます。

03商標権侵害に関する相談、警告、訴訟提起等

お客様の商標権が侵害されているような事態について対策を相談されることも多く、所内の弁護士とも連携しながら、警告書の送付や侵害訴訟の提起を行います。逆に、お客様がそのような警告等を受けた場合には、本当に侵害が成立するか等を検討し、相手方に応答するお手伝いをします。

※但し、弁理士志望者(登録前の合格者含む)は、弁理士の専権業務についてはその補助業務に限定されます。

04その他、模倣品対策、税関登録等の商標関連業務

将来的な侵害行為を予防するため、日本及び海外の税関当局に取締りを申請したり、すでに発生している模倣品被害については行政当局等を通じて模倣品の摘発や押収を行います。

※但し、弁理士志望者(登録前の合格者含む)は、弁理士の専権業務についてはその補助業務に限定されます。

人材育成

新人叩き上げメソッド

創英では、
「事務所つくりは人つくり」
の観点から、新人叩き上げメソッドが整備されています。

新人叩き上げメソッドとは、創英独自のトータルな知財実務力開発メソッドのことを指します。このメソッドは、知財実務力の向上と共に自己実現のサポートを可能とする総合的・網羅的な教育手法であり、単なる新人教育制度や研修制度では言い尽くせないものがあります。

具体的には、以下に示す事務所の仕組みとしての人財育成に取り組んでいます。

Ⅰ.事務所の仕組みとしての人財育成

1. 品質の三原則から仕事の基本を学ぶ.

仕事の品質を決める要素は、成果物の品質、お客様のニーズ、成果物の納期の3つが特に重要となります。
そこで、弊所では、これら3要素を仕事上のポリシーとして取り入れた「品質の三原則」を励行しています。

品質の三原則とは、

1. 業務サービス自体の品質、
2. お客様のニーズにマッチしている度合い、
3. 仕事の納期（鮮度）

の3つです。

例えば、実務初心者は、業務サービス自体の品質に関して、先輩たちから教育・訓練を受けます。

少しずつ「書ける」ようになってきたら、お客様のニーズにマッチした仕事をする実践的な訓練を受けます。
そして、納期を意識した仕事をするように指導され、そのような仕事の仕方のアドバイスを受けます。

このような一連のOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)を通して、いずれか一つに偏ることなく、品質の三原則がバランス良くアップすることをめざします。

2. アメーバ型の実務家集団.

部長、課長、係長、平社員という序列の下で、「人が人を管理する」組織構成ではありません。 お客様ごとに窓口を担当する人がいて、その「人が仕事を管理する」というのがアメーバ型の組織構成です。

これにより、関わる仕事の範囲が広がり、しかも、役割が流動化しやすくなるので、フラットで交流の盛んな職場環境が実現されます。
つまり･･･
閉鎖的ではなく、開放的で協働的な職場環境を実現しています。

実務力発展段階の人にとっては、

・固定の人から仕事を学ぶのではなく、色々な人から仕事を学ぶことができる、
・それぞれの良いところを吸収して、自分のスタイルを創り上げることができる、

という画期的な仕組みです。

3. 現場主義で「検討する」.

創英では、「現場主義」を基本にしています。

例えば商標弁理士の場合は製品化の最終段階で対応することが多く判断ミスは許されませんので、お客様との密なコミュニケーションを取りながらできるだけ多くの情報を収集して、適切なアドバイスをすることが大事になってきます。そのため、お客様を訪問しての打ち合わせを推奨しています。

これにより、実践的な実務力を醸成できます。

Ⅱ.三段階のステップアップ

創英の特許・意匠・商標弁理士においては、実務レベルに応じた4つのステップがあります。4つのステップとは、試用段階、補助者訓練段階、担当者養成段階、独立起稿段階です。創英に入所した者は、試用段階から始まり、独立起稿段階に至る3段階のステップアップをすることで初めて、一人前であると認められます。

ここで、「起稿」とは、明細書等の原稿を起こすことを指す創英用語であって、「寄稿」とは別物です。また、「後閲」とは、「後で原稿の出来栄えを念の為に見る」という趣旨の創英用語であり、「現行の誤りや不備などを調べる」という意味の「校閲」とは別物です。

弁理士業務を補助する者においても、具体的に定めたステップアップ基準に従い、各人が着実に成長の階段を上っていけるステップアップ制度を設けています。

Ⅲ.スキルアップをサポートする所内IT技術

1. 情報の収集と共有化

事務所が大きくなると､入手できる情報は格段に多くなります。創英では、先輩や先人たちの提供してくれた情報を活用して、知財実務の基本を学ぶことができます。

創英では、知財の事務所としては例がないほどの社内SE体制を擁しており、世界最高レベルともいえる独自の所内ITシステムが構築されています。

例えば、wiki型情報共有システムでは、情報の収集・整理と共有化が可能となっています。また、創英電子図書館では、出願データや管理データ等が容易に検索できます。

なお、所内ITシステムは、外部とは遮断されて運用されており、所員のアクセスも、適切かつ厳重に管理されています。